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「渡り」について

「渡り」の是非について国会で論議されている。

「渡り」は何故「必要」とされているかと言えば、年功序列で一斉に出世していくに従って上の方のポストが足りなくなるため、早期退職をさせ「外」で同等のポストを与える必要がある、ということになっているからである。

問題は「早期退職」にある、早期退職させなければ役人の数が増えてしまうではないか、と言うことになっているようだがそうではないだろう。

「早期退職」が必要なのは、年功序列で一斉に出世、昇級していくからである。
年功序列を排し、その人間の能力、適正にあったポジションに配置すればよい。なにも定員を増やす必要はないから役人の人件費が増えることもない。

早期退職して外にポストを用意することの弊害は大きい。
そのためには受けてとなる組織、多くは独立行政法人など外郭団体、が必要となる。
外郭団体を作り維持するためには、その団体に与える「仕事」が必要となる。
その「仕事」を作るためには、不要であっても公共事業を作らなければならないし、「仕事」が外郭団体に行き渡るようにするためには、談合するか他の民間を排除する必要がある。

つまりたかだが官僚のポストを「外」に作るためだけに、膨大なしかも歪んだ税金の支出が必要となってしまうのである。

雇用の流動性が実現できれば、問題の解決はもっと容易であるが、まずは官僚の人事制度を変えることが、国の形を正すことに繋がる第一歩なのである。

民間に出た人間の再就職について「いかがなものか」とは言えないなどという麻生総理の発言はまるでこの国のかかえる問題の本質を理解していないと言う他はない。

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